栃木市議会 2019-09-30 09月30日－06号
地域おこし隊員の離脱という責任は栃木市側にあるのですが、被害者に責任をなすりつけ、問題はあたかも協力隊側にあったような対応をとってきていました。民生の研究会では協力隊員に謝罪したとの発言がありましたが、本当に謝罪をしたのでしょうか。このテレワーク事業は、制度上、大都市圏からの移住者が必須の事業です。協力隊が抜けることで、この事業自体が成り立たなくなってしまいました。
地域おこし隊員の離脱という責任は栃木市側にあるのですが、被害者に責任をなすりつけ、問題はあたかも協力隊側にあったような対応をとってきていました。民生の研究会では協力隊員に謝罪したとの発言がありましたが、本当に謝罪をしたのでしょうか。このテレワーク事業は、制度上、大都市圏からの移住者が必須の事業です。協力隊が抜けることで、この事業自体が成り立たなくなってしまいました。
現在、地域おこし隊員は８月１日ですけれども、県内22市町で70名が採用され、大田原市で12名、日光市で10名、佐野市、那須町、那珂川町が４名と続いています。採用していないのは宇都宮市、下野市、真岡市の３市であります。 ここで、３点ほど伺います。現在、特別職として扱われています協力隊員です。
18節備品購入費につきましては、地域おこし隊員用のポケットＷｉ―Ｆｉでございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金としては10件になりまして、主なものといたしましては栃木県アンテナショップ協議会、かさましこ観光協議会などに係るものでございます。
２月上旬でしたか、議員の有志で島根県の邑南町という人口が１万1,000人程度の町を研修してきたのですけれども、そこでは地域おこし隊員に十分な研修を与えて、みっちり実力をつけて地域に貢献をさせているというような報告を聞いてきました。そういうことを考えたときに受け入れ側でも絶えず隊員が希望を持って積極的に活動していけるような創意工夫をしていく必要があると痛感してきました。
14節使用料及び賃借料につきましては12件で、雨巻山駐車場敷地、地域おこし隊員用の車両リースなどでございます。15節工事請負費につきましては２件で、平成館改修工事、公共施設Ｗｉ―Ｆｉ工事に係るものでございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金といたしましては９件で、関東観光広域連携事業推進協議会、栃木県アンテナショップ協議会などに係るものでございます。
地域おこし協力隊の報酬でございますが、こちらに関しましては、今１人既存の地域おこし隊員がおります。そういった配慮もありますので、今後内部で検討を進めていきたいと思います。というのは、相手の地域おこし隊の要望がありましたら、３年間ですね、一応協力していただけるということになります。
◆７番（日渡守） 続きまして、１の（１）、（２）、どちらでも関係するかと思いますけれども、地域おこし隊員が益子町には５人駐在、最近６人になったということですけれども、それぞれの分野で頑張っていると先日話を聞きまして、よくわかりました。